矯正治療の医療費控除、自分は対象？条件・計算方法・申請手順を解説

国税庁が示す「対象になる矯正」と「対象にならない矯正」

国税庁タックスアンサーNo.1128では、歯列矯正の医療費控除について「発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正」のように、年齢や矯正の目的からみて必要と認められる場合は対象になる、と示されています。一方で「容ぼうを美化するための費用」は対象にならないとされ、ここが最大の分かれ目です。

子どもの矯正については、不正咬合の矯正を成長期に行うこと自体に医学的な必要性があるため、ほとんどのケースで対象になります。

大人の矯正は、目的が「機能改善」か「審美」かを医師が個別に判断します。「噛み合わせがズレていて咀嚼に影響している」「発音や顎関節に支障が出ている」など機能上の問題が示せれば対象に含まれますが、「歯並びを整えて口元の見た目をよくしたい」という審美目的だけの場合は対象外です。

参考：国税庁 No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

大人の矯正が対象になるケースの判断基準

大人の矯正で対象になるかどうかは、担当医が「機能改善のための治療」と判断し、その根拠を診療記録に残せるかで決まります。税務署が遡って確認する場合に備え、診断書や治療計画書で機能上の理由を示せる状態にしておくことが大切です。

実務的には、以下のような所見があると機能改善目的と判断しやすくなります。

• 上下の噛み合わせが大きくズレており、奥歯でしっかり噛めない
• 開咬・反対咬合・著しい叢生など、咀嚼や発音に影響する不正咬合
• 顎関節症の症状があり、噛み合わせが原因と考えられる
• 顎変形症と診断されており、外科矯正の適応になる

初診の段階で噛み合わせ・顎関節・歯列の状態を診たうえで、医療費控除の対象になりうるかをお伝えできます。

顎変形症と診断されたケースは保険適用も対象（条件あり）になり、その場合は手術費・矯正治療費の自己負担分が医療費控除の対象に含められます。

控除額の計算式と所得税率

国税庁タックスアンサーNo.1120の計算式は次のとおりです。

ここで戻るのは「控除額そのもの」ではなく、控除額に所得税率をかけた金額です。所得税率は課税所得の額で決まります（令和7年4月1日現在の速算表より）。

参考：国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき

参考：国税庁 No.2260 所得税の税率

年収・治療費別のシミュレーション

具体例で見たほうがわかりやすいので、当院の自由診療矯正（治療費500,000円・税込）に検査料・診断料を加えた支払いを想定してシミュレーションします。

【前提条件】

• 給与所得者
• 社会保険料控除・基礎控除のみで他の控除なし
• 保険金などで補填される金額なし
• 年間医療費の合計600,000円（治療費500,000円＋検査料70,000円＋診断料30,000円）

総所得金額等は200万円以上として、控除下限は10万円で計算します。所得税率は課税所得から速算表で決定します。

※課税所得は、給与所得控除（年収400万円なら約124万円・600万円なら約164万円・800万円なら約190万円）・社会保険料控除（年収の概ね15％）・基礎控除（48万円）を差し引いた概算値です。住宅ローン控除・iDeCo・配偶者控除など他の控除がある方や年度の改正により税率帯が変わる場合があります。正確な金額は国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署でご確認ください。

シミュレーション上は所得税が戻る計算になりますが、実際には住民税の軽減も加わります。

住民税も軽減される

医療費控除は所得税の還付だけで終わりません。控除額に対して、住民税の所得割（税率10％）も軽減されます。たとえば医療費控除額が500,000円であれば、住民税は概ね50,000円分軽くなります。

住民税は還付ではなく、翌年度（控除を申告した年の6月以降）の納税額が下がる形で反映されます。給与から天引きされる方は、6月以降の毎月の住民税が下がっていれば反映済みです。「所得税が戻る金額」と「住民税が下がる金額」を合計すると、実際の負担軽減はシミュレーションよりさらに大きくなります。

対象になる費用と対象外の費用

国税庁の通達では、治療のためにかかった費用は対象、治療と直接関係のない費用や自家用車のガソリン代などは対象外と整理されています。

通院交通費は領収書が出ない公共交通機関も多いため、通院日・経路・往復運賃をメモに残しておくと申告時に困りません。生計を一にする家族の医療費もまとめて申告できるため、共働き家庭ではより税率の高い方の名義で申告したほうが還付額が大きくなる場合があります。

参考：国税庁 No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

デンタルローン・分割払いの場合の注意点

矯正治療の支払いをデンタルローンや分割払いで行う場合、医療費控除の取扱いは支払い形態によって変わります。デンタルローンと院内分割では、控除の対象になる金額・年・必要な書類が異なるため、最初に整理しておくと申告時に迷いません。

信販会社が立替払いをした金額は、その立替払いをした年の医療費控除の対象になります。

一方でローンの金利・手数料相当分は医療費控除の対象になりません。控除対象になるのは治療費そのものの元本部分のみという点は押さえておく必要があります。

参考：国税庁確定申告書等作成コーナー歯の治療費（歯科ローン）

年をまたぐ治療では申告のタイミングに注意

医療費控除は「その年（1月1日〜12月31日）に実際に支払った金額」が対象です。

初回で総額を支払う場合はその年に全額を控除に含められ、所得税率の高い年や他の医療費が多い年と重なれば還付額が大きくなります。

院内分割で年をまたぐ場合は、その年に実際に支払った金額のみが控除対象です。1年あたりの支払額が10万円（または総所得金額等の5％）を超えない年は控除対象にならないため、家族分の医療費も合算して判断します。

申告し忘れた年があっても諦める必要はありません。医療費控除は翌年1月1日から5年間さかのぼって還付申告ができます。「治療終了後にまとめて申告したい」というケースでも、領収書が揃っていれば過去5年分まで取り戻せるため、慌てて当年中に申告する必要はありません。

「丁寧な説明」が医療費控除にもつながる理由

矯正治療を始める前の説明で「治療費の総額・支払いの時期・調整料の発生条件」が明確になっていると、医療費控除の申告も迷わず進められます。逆に、ここが曖昧なまま治療が始まると、年末になって「今年いくら払ったか」「あと何回払う予定か」を後追いで集計することになります。

矯正は数年にわたる治療です。途中で疑問が出てきたとき、その都度お話しいただける関係性をつくっておくことが、治療面でも費用面でも結果的に安心につながります。「医療費控除の対象になりそうか」「今年いくらまで支払う予定か」といった確認も、調整のタイミングなどでお気軽にお声がけください。

用意する書類

用意すべき書類は大きく5つあります。

領収書は自宅で5年間保管する義務があり、税務署から確認を求められる場合があります。矯正治療の場合は、歯科医院発行の領収書のほかに、通院交通費のメモも合わせて整理しておくと申告時にスムーズです。

申告書にはマイナンバーの記載が必要で、これはどの提出方法でも共通です。

参考：国税庁 No.1119 医療費控除に関する手続について

確定申告の流れ

確定申告の手順を順に追うと次のようになります。

1. 1．必要書類と1年間の医療費領収書を手元にまとめる
2. 2．医療費控除の明細書（または医療費集計フォーム）に、医療を受けた人・医療機関・支払額を記入する。マイナポータル連携を使えば医療費通知データを自動で取り込める
3. 3．国税庁の確定申告書等作成コーナーで、源泉徴収票の内容と医療費控除額を入力する。還付額が自動計算される
4. 4．申告書をe-Taxでオンライン提出するか、印刷して所轄の税務署に郵送・持参する。e-Taxはマイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）があれば自宅から完結する
5. 5．申告から1〜2ヶ月程度で、指定した銀行口座に所得税の還付金が振り込まれる。住民税は翌年度の納税額に反映される

確定申告の期間は通常、翌年の2月16日〜3月15日です。