小児矯正の医療費控除：対象になる条件と還付額の計算方法

国税庁が定める「対象になる歯列矯正」の条件

国税庁は歯列矯正について、「発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正」は医療費控除の対象になると示しています。一方、容ぼうを美化するための矯正は対象外です。

成長期の不正咬合は、放置すると顎の発育・噛む機能・発音などに影響することがあります。お子様の矯正治療は、こうした機能面の問題が成長とともに固定化するのを防ぐ目的で行われるため、医療行為として扱われます。「見た目をきれいにするため」という美容目的が前面に出るケースが少なく、対象になる典型例として国税庁も明記しています。

参考：No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例（国税庁）

年齢の目安と注意が必要なケース

国税庁は具体的な年齢を指定していませんが、実務上は中学生までのお子様の矯正は「成長を阻害しないために行う治療」として認められやすい傾向があります。

注意が必要なのは、高校生以降に矯正を始めるケースです。骨格の成長がほぼ完了しているため、見た目の改善が主目的と判断される可能性が出てきます。ただし噛み合わせや顎関節に機能的な問題があり、歯科医師がそれを治療する必要があると診断していれば、年齢に関わらず対象になります。

中学生から高校生にかかる時期にお子様が治療を始める場合は、担当の歯科医師に「治療上の必要があって矯正を行う」旨の診断書を出してもらえるか、治療開始前に確認しておくと安心です。確定申告で税務署から確認を求められた際の判断材料になります。

控除対象になる費用

小児矯正に関連する費用のうち、医療費控除の対象になるものは次のとおりです。

通院交通費は領収書が出ないことが多いため、通院日・利用区間・金額を都度メモするようにしてください。お子様が一人で通院できない年齢であれば、付き添う保護者の交通費も対象に含まれます。

控除対象にならない費用

逆に、以下のものは医療費控除の対象になりません。

• 自家用車での通院にかかるガソリン代、駐車場代
• 公共交通機関が使える場面でのタクシー代（深夜・急病などで公共交通機関が使えない場合に限定）
• 通院時の飲食代
• 矯正治療と関係なく行う予防処置（一般的なフッ素塗布など）
• デンタルローンの金利・手数料部分

デンタルローンを利用する場合は2点注意が必要です。1つは、ローン契約年に治療費の全額が医療費として扱われる点です。支払いが翌年以降に続いていても、控除を申告できるのはローン契約が成立した年の確定申告です。

もう1つは、金利・手数料は対象外で、元本（治療費そのもの）部分のみが控除対象になる点です。

医療費控除額の計算式

医療費控除額は次の式で求めます。

1年間に支払った医療費の合計 − 保険金などで補填された金額 − 10万円（※） = 医療費控除額

※その年の総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額等の5%」が差し引かれます。控除額の上限は200万円です。

小児矯正は保険適用にならないケースがほとんどのため、「保険金などで補填された金額」は0円になることが多くなります。生命保険・医療保険の入院給付金などで補填を受けた場合のみ、その金額を差し引きます。

参考：No.1120 医療費を支払ったとき（国税庁）

還付される金額のシミュレーション

実際に戻ってくる金額は「医療費控除額×所得税率」で概算できます。所得税率は課税所得によって段階的に変わります。

例えば、お子様の矯正治療に年間40万円かかり、他の家族の医療費が5万円、申告する保護者の課税所得が400万円（所得税率20%）の世帯で計算してみます。

• 医療費合計45万円 − 10万円 = 医療費控除額35万円
• 所得税の還付：35万円 × 20% = 7万円
• 翌年度の住民税の軽減：35万円 × 10% = 3万5,000円
• 合計の負担軽減：約10万5,000円

所得税率は課税所得が高いほど大きくなるため、共働き世帯では所得が高い方の名義で申告するほうが還付額が増えます。会社員の方は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」から課税所得を計算できます。

一期治療と二期治療で年度をまたぐ場合

小児矯正は一期治療（顎の成長を利用する治療、おおよそ6〜12歳頃）と二期治療（永久歯が生え揃ってからの本格的な矯正）の2段階に分かれることがあり、治療が数年にわたるケースが珍しくありません。

医療費控除は「その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った金額」が対象です。一括払いならその年に全額を申告し、分割払いなら各年の支払額をその年ごとに申告します。

ここで知っておきたいのは、10万円の足切りラインも毎年適用されるということです。例えば一期治療に30万円、二期治療に40万円かかる場合、

• 一括で70万円を1年に支払うと、控除額は60万円（70万円 − 10万円）
• 2年に分けて30万円・40万円を支払うと、控除額は20万円 ＋ 30万円 = 50万円

となり、支払いタイミングだけで控除額が10万円変わります。ローンを組むか、複数年に分けて納めるか、一括で払うかを決めるときは、税務上の影響も含めて検討してください。

治療開始前から始めておきたい記録の習慣

控除の申告そのものは年に一度ですが、記録は治療開始時から積み上げていくことをおすすめします。後からまとめて整理しようとすると、特に次の3点が抜け漏れやすくなります。

確定申告の具体的な手順

医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。年末調整では対応できないので、会社員の方も別途手続きを行います。

申告に必要な書類は次のとおりです。

申告の流れは次のとおりです。

1. 1年間の医療費を集計し、医療費控除の明細書を作成する
2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作成する（スマートフォンからも可能）
3. 作成した書類をe-Taxで提出するか、所轄の税務署に郵送・持参する
4. 還付金は提出後おおむね1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれる

申告期間は毎年2月16日から3月15日までですが、税金が戻ってくる「還付申告」は対象年の翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。「申告期間を過ぎてしまった」という場合でも、5年以内であれば遡って申告できますのでご安心ください。

セルフメディケーション税制との関係

医療費控除には、通常の医療費控除と「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」の2種類があります。この2つは併用できず、どちらか一方を選ぶ必要があります。

セルフメディケーション税制は、特定の市販薬の購入費が年間1万2,000円を超えた場合に適用される制度で、控除の上限は8万8,000円です。小児矯正の治療費は一般的に数十万円規模になるため、矯正治療を申告する年は通常の医療費控除を選ぶ方が有利になることがほとんどです。